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CSR

安全の取組

安全はすべてに優先する

SYSKENグループでは「快適な職場環境の形成を促進し、当社の業務に従事する人々の安全と健康を確保する」を基本とし一丸となって各種安全施策を取り組んでいます。とりわけ事故を未然に防止することを目指し、「現場とのコミュニケーションを大切に、一方通行の指示ではなく、みんなが意見を言い合える環境を構築する」ことで不安全行動を排除し、「人身?設備事故0」に取り組んでいます。

SYSKENグループが一体となった取り組み

①「安全品質会議」の開催

毎月、各支店、各部門ごとに「安全品質会議」を開催しています。

参加メンバとしては協力会社の責任者とSYSKEN管理者で行っていましたが、工事長も参加し実際の現場に合った議論、取り組の確認、周知等を行っています。また、会議が元請からの一方通行の周知型とならないように各協力会社から安全に対する取り組を発表して頂き、全員参加で議論し合える会議にしています。加えて、4半期に1度、拡大安全品質会議と称して、警備会社等も参加して頂き、活発な議論を行っているところです。

②「安全確認の日」の開催

毎月第2水曜日は支店毎に「安全確認の日」を開催しています。

参加メンバとしてはSYSKEN全従業員と弊社工事に関わる協力会社全作業員が参加し、車両、機工具類の安全点検や外部講師等を招いて安全講話を行い、安全意識向上に努めています。

この会は準備から進行役等、管理職だけが行うのではなく社員も参加することにより、一体感を持った取り組みとしています。

③「工事長講話」の実施

過去にSYSKEN工事で発生させた事故の担当工事長が当時の想いを伝える取り組として工事長講話を行っています。

事故概要、発生原因、対策、苦労した点等、伝え方に工夫を行い社員一人ひとりの心に響くような講話を安全品質会議や安全確認の日等でグループ全体へ伝え、安全意識向上につなげています。

その他安全の取り組み

①「他山の石会議」の開催

他社で発生した重大事故について「対岸の火事」とならないよう、工事全部門が集合し、発生した事故を自部門工事における事故に置き換えて要因と対策を立案し、相互で確認する「他山の石会議」を行っています。

この会議で決定した各々の対策については現場においても実施されているか、安全パトロール等を利用し履行状況の確認を行っています。

②「安全確認実施者」の指名

協力会社施工班において、班内で班長以外に安全を別の目で確認する「安全確認実施者」を指名し、施工前の安全確保状況の確認を行うことで、不安全作業防止を図っています。

③やっててよかった安全対策体験集(ヒヤリハット集)の発行

社内システムの「ヒヤリハット」に登録された「安全対策をきちんと実施していたおかげで事故を免れた事例」について収集を行い、貴重な体験を広く社員や協力会社に伝え、安全対策の重要性を身を持って認識してもらうことを目的に、「やっててよかった安全対策」を作成し日常業務の中で活用してもらっています。

④「危険体感安全研修」の開催

現場第一線で働く作業員の方や安全指導を行う工事長、安全専任者に危険を体感してもらうことで危険感受性を向上させる目的として危険体感安全研修を実施しています。

この研修は、各県からの集合形式よりも、作業従事者に近いところで研修を行うことで、現場への負担が軽減できると判断し出前による研修も行っています。

(体感項目は11項目)

交通事故「ゼロ」に向けた取り組み

①外部講師による交通安全講話

安全確認の日を利用し、交通安全に向けた取組を行っています。

各県域で、県警察やJAF、日本カーソリューション様等にご協力いただき交通安全講話を取り入れ、交通事故防止に努めています。

②安全装置の導入

ハード面のサポートとしてSYSKEN所有の全車両(協力会社へ貸与しているバケット車も含む)へ、ドライブレコーダーと後方の安全を確認できるバックカメラを取り付けています。また、新規車輌については自動ブレーキ装置を導入し交通事故0を目指しています。

③サンバイザーへ「安全運転10則」の貼付

運転中に邪魔にならず、運転する前に必ず「見る!」事が可能なサンバイザーにパウチ版にした「安全運転10則」を取り付け、出発前に指差し確認することで、一呼吸おいて安全運転に努める施策を行っています。

災害?事故への備え

①「緊急MYカード」の携帯

熊本地震災害の経験を踏まえ、①地震にあった場合の対処、②地震への備え、③安否確認、④津波警報が発表された場合の対処、⑤交通事故に遭った場合の対処についてコンパクトにまとめ、携帯カードにして全社員へ配布?常時携帯させることで、防災意識の向上と災害時の速やかな行動につなげています。

②「委嘱状」の交付

災害対策組織の構成員に対し役割、参集条件、参集場所を明記した委嘱状を交付することで、意識づけと迅速な対応が可能となりました。

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